共働き夫婦は「財布を別々」にした方がいい？長所と短所をズバリ！

こんにちは、婚活FP山本です。

近頃は結婚後の共働きが普通ですが、その影響で「財布を別々」にする世帯が増えています。

ファイナンシャルプランナーの視点で申し上げると、それはそれで悪くないのですが……注意すべきポイントも実はあるのです。

そこで今回は、財布を別々にするメリット・デメリットをお伝えします。

あなたの家計管理に、お役立てください。

最大の長所：生活水準が上がりにくい

まずは夫婦の財布を別にするメリットから。
普段あまり意識されないかもしれませんが……財布を別々にすると「生活水準が上がりにくい」というメリットがあります。

これはとくに妻側に言えることですが、
財布を別々にするということは「夫のお金に頼らない」状態になりますよね。
だから、自分で稼いだお金を大切に使うという点では、むやみに贅沢をしない節約志向が実現するのです。

人間には、「自分で苦労して稼いだお金」は大切に使うものの、「他人からもらうお金」はついついムダ使いしがちなところがあります。

たとえば、お国の税金も、頻繁にムダ使いが取り沙汰されますが、あれも他人のお金だからこそといえるかもしれません。

また、財布を別々にすると「感覚的には金銭管理をしやすくなる」というメリットもあります。

とくに、あなたに一人暮らしの経験があればなおさらです。
自分で稼いだ範囲で生活費をまかない、残ったお金は貯金して……本当に独身時代とほぼ変わらない感覚でいられるでしょう。

欠点は、世帯の資産が把握しづらい！

完全に財布を別々にしているとメリットはあるのですが、最終的にはむしろ、デメリットの方が際立ってくる可能性が高いです。

なぜなら、お互いに配偶者がいくら稼いでいて、いくら貯めていて、将来的にどのような未来を望んでいるか……正しく把握できないから。

相手の経済状況を知らなくても、普段の生活には大きな影響がないんです。
それが盲点になるでしょう。

とくに「教育費」と「老後資金」を考えたとき、問題が発生しやすくなります。
教育費は年々上がるお金ですから、どちらか一方が途中で出せなくなる場合が多いんです。

そして老後資金は、一般的な統計で考えた場合、世帯として約5000万円程度の貯金が、定年までに必要になります。
夫と妻で別々に考えるなら、一人あたり2500万円。
この金額をお互いに貯められなければ、最終的には配偶者に頼ることになるのです。

相手の経済状況を知らないがために、二人とも貯められず共倒れ……というケースもあるでしょう。
「ピンチのときは夫（妻）に頼ればいい」と安易に考え、土壇場で窮状を知ることがあるんです。

どうぞご注意ください。

財布を公開し合ってあせったご夫婦を紹介

私の相談者に、ともに30代後半の木村さん夫婦（仮名）がいました。
木村さん夫婦は20代半ばで結婚し、子育てしながら共働きを続けてきたご夫婦です。

まもなく子どもが中学に入るため、私のところには教育費の相談にいらっしゃいました。

中学は私立、あるいは市立に行くのか、その後は大学への進路も予想しているのか、いろいろと聞いていくなかで、なにやら不穏な空気が……

というのも、ご夫婦は自分の子どもの将来について、なにも話し合っていなかったのです。
しかも、お互いの経済状態も把握しておらず、お金の話はむしろ避けていたとのこと。

「では今回、あらためて話し合いましょう」
と、お互いの経済状況を公開してもらいつつ、お子さんの将来を話し合い、家計診断をしました。

そうしたら、このままいくと大学費用が不足することが判明。
高校で私立に進学しても、同じように費用が底をつくことが分かりました。

ご夫婦そろって驚いてらっしゃいましたが、木村さん夫婦は家計を見直すだけでいくらでも立て直しが効く状態でしたので、今は節約に励んでらっしゃるとのこと。

夫婦の財布は別々でもよいのですが、財布の中身と未来への考えは夫婦間でしっかりと共有しておいたほうが、将来困らないでしょう。

まとめ

ファイナンシャルプランナーとしては、共働き夫婦であっても、財布は共有することをおすすめします。
生活水準が上がりにくいメリットはあるものの、デメリットが際立つ可能性が高いと考えれば、ラクではあってもリスクのある家計を維持していくことは危険です。

財布を別々にする場合は、収入や支出の把握と将来のお金について、話し合いをしっかりすること。
リスクを避けるためにも、心がけておきましょう。

（婚活FP山本/ライター）

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